債務整理

破産の申し立て

債権者と交渉する任意整理も困難なほど多額の借金を抱えた多重債務者にも、再出発の機会が寄与されています。それが自己破産という制度です。

破産申立てはお金を貸している債権者からもお金を借りている債務者からも申立てることが可能ですが、通常はお金を借りている債務者が申し立てる破産のことを一般的に自己破産と呼称します。

自己破産は専門的な法律知識を要しますので、通常は司法書士や弁護士に依頼するのが通常ですが、自分ですることも不可能ではありません。

また、自己破産申立てをして破産宣告を受けただけでは、債務(借金)は免除とならず、その後免責申立てをして免責決定を受けてはじめて債務が免除となります。債務が免除されれば、晴れて人生のやり直しが可能となります。

免責不許可事由とは

通常、裁判所では免責の審理の結果、破産者に破産法の定める免責不許可事由がなければ免責決定をします。

極稀に免責不許可となる場合がありますが、それは破産時に財産を隠蔽したり、浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、クレジットカードで商品を購入し直ぐにその商品を転売して現金を手にするような行為です。

ただ、仮に免責不許可の事由があったとしても、破産者が反省して真面目に生活を立て直そうと努力していたり、破産者に同情すべき事由が存在するような場合においては、裁判所の裁量によって免責が決定される場合もあります。